認定住宅には税制優遇措置が適用されるが、減税の恩恵を受けられる地域を中心部などに限定し、住宅や公共・商業施設の集約化を進める。住宅省エネ化と、車に頼らず歩いて暮らせる街づくりを進め、CO2排出量の削減を目指す。
　認定省エネ住宅は、現行の省エネ基準を満たした上で、標準的な冷暖房などの設備を使用する住宅よりも、エネルギー使用量が1割以上少ない物件を対象とする。
　ただ、市街地から離れた郊外に省エネ住宅を建てても、通勤や買い物などで車を頻繁に使えば、CO2の削減はあまり期待できない。このため、認定に当たっては、市街地の一定地域内に立地する物件を対象とし、税制優遇措置を通じて市街地への建設を誘導する考えだ。

（時事ドットコム）

車を使わずに生活できる範囲に住むのがエコ、ということだろうと思いますが、郊外でもEVやハイブリッドの利用によって認定を認めるようにすべきでは無いでしょうか。

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