東京都は4月から、東京電力改革や自然エネルギー普及などを担当する「都市エネルギー部」を環境局に新設します。猪瀬直樹知事の看板施策を推し進める狙いです。猪瀬知事は「電力供給の安定化と市場の自由化を進め、電気の価格を下げる努力をしたい」と話しました。
今月24日、インドのビーラパ・モイリー石油・天然ガス相は、今後2週間以内にシェールガス政策を発表すると述べました。同国は、経済成長の一段の促進と補助金削減のため、シェールガス探索を模索しています。
多摩ニュータウン(東京都)の公共施設や団地の屋上を活用して、太陽光発電の事業化を模索する「多摩電力合同会社」(多摩市)は、一般市民から広く資金を集めるファンドを作り、新年度から本格的な事業に乗り出します。多摩市内で 23日に開かれた説明会には、約70人の市民が参加しました。
環境省では、経済産業省及び農林水産省とともに、新しいクレジット制度準備委員会を設置し、新しいクレジット制度であるJ-クレジット制度における規程類について検討を行っているところです。
今般、J-クレジット制度における規程類(案)について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終的な規程類の作成を行う予定とのこと。
地球温暖化に伴い各地で異常気象が頻発する中、花粉症の原因となる花粉の飛散量が今後数十年で急増すると予想されています。
メタンハイドレートの生産試験に成功し、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた日本にとっては、実用化に大きな期待がかかっていますが、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構えます。商業化には革新的な技術開発が不可欠です。
米オレゴン州立大などのチームが、最近10年間の世界の平均気温は、氷河期が終わってから1万年余りで最も高いレベルにあるとする研究結果を、今月7日に米科学誌サイエンスに発表しました。
JR東日本は5日、車両の保守、修繕などをする同社京葉車両センター(千葉市美浜区)に太陽光発電所を来年3月末までに設置し、発電した電気を鉄道運行などに使用することを発表しました。JR東日本によると、ソーラーで電車を走らせるのは国内の鉄道事業者では初めての取り組みです。
石原伸晃環境相は5日の閣議後記者会見で、国の地球温暖化対策計画が4月以降、当面作成されず空白期間ができる問題を、「新たな計画ができるまでの間は、従来と同等以上の取り組みを国民にお願いしていく」と述べました。
林野庁は2月1日付けで、「木材利用ポイント推進室」を設置しました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の来年度(平成25年度)からの調達価格を検討する有識者委員会が1月21日に開催されました。