多摩ニュータウン(東京都)の公共施設や団地の屋上を活用して、太陽光発電の事業化を模索する「多摩電力合同会社」(多摩市)は、一般市民から広く資金を集めるファンドを作り、新年度から本格的な事業に乗り出します。多摩市内で 23日に開かれた説明会には、約70人の市民が参加しました。
計画では、今後1年間で3億円をかけて出力計1000キロ・ワットの太陽光発電施設を多摩市周辺の学校や団地屋上に設置。発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東京電力に売却します。
ファンド名は「たまでん債」で、市民から1口10万円で投資を募り、2013年度は1億5000万円を調達する予定とのこと。市民との協働でエネルギーの「地産地消」を目指し、この構想が始まったのは東日本大震災直後の2年前。昨年5月には市民ら有志で「多摩市循環型エネルギー協議会」が発足し、その後、発電を担う事業主体として同社が設立されました。
ただ、一般的には他の金融商品と同様に、期待する発電量が得られないなどの理由で、配当がなかったり、出資金が元本割れになったりする危険があります。参加者は、事業内容やリスクを見極めようと、熱心に聞き入りました。
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