三菱商事と政府系ファンドの産業革新機構は19日、イタリアの太陽光発電事業者、ソーラーホールディング(ミラノ市)を約50億円で買収すると発表しました。同社の発行済み株式の85%を親会社のソーラーベンチャーズから取得します。出資内訳は三菱商事が50%、産業革新機構が35%となっています。【写真:三菱商事などが買収するイタリア企業が保有するメガソーラー(ピエモンテ州) Sankei Biz】これにより、三菱商事と産業革新機構は、初めてイタリアでの太陽光発電事業に参入することとなります。世界第2位の太陽光発電の導入国であるイタリアで発電事業の展開及びノウハウを蓄積し、日本や欧州での事業展開に生かすとのこと。
ソーラーホールディングは今後2000キロワットの発電規模を最大で15万キロワット分増強する計画。増設すると、最大で一般家庭10万戸の電気を賄える計算となります。同社はこうした新設に加え、既存設備の買収も視野に入れており、資金調達力や事業ノウハウを持つパートナーを探していました。
三菱商事は、太陽光発電事業がグローバルに成長する再生可能エネルギーの中心となる可能性を持つ産業であると判断し、スペイン、フランス、ポルトガルなどで太陽光発電事業に参画、イタリアは6ヶ国目となります。 イタリアは日本の約1.2倍の日射量を誇り、ドイツ(約3200万キロワット)に次いで世界第2位(1600万キロワット)の太陽光発電の導入国で大規模なメガソーラー発電所の実績は世界首位を誇ります。
三菱商事は、昨年7月から電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づける制度がスタートしたのを機に日本国内でも熊本県や福島県など4カ所のメガソーラーに参画しており、海外の大規模なメガソーラーのノウハウを日本でも生かす考えです。三菱商事は2015年に、全社の電力保有資産を現在の33.3%増の600万キロワットに引き上げる計画。このうち再生可能エネルギー比率を現在の10%弱から約20%に増やす計画で、再生可能エネルギーの資産を国内外で積み増しています。
(Sankei Biz) (MSN産経ニュース)
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