東京都は4月から、東京電力改革や自然エネルギー普及などを担当する「都市エネルギー部」を環境局に新設します。猪瀬直樹知事の看板施策を推し進める狙いです。猪瀬知事は「電力供給の安定化と市場の自由化を進め、電気の価格を下げる努力をしたい」と話しました。
現在は担当部署が二つの局に分散していますが、これを一つの部に統合するとのこと。
各局横断のプロジェクトチーム方式(PT)で取り組み、調査や検討にとどまっている施策を、正式な部署に位置付けて実現へ推し進める狙いもあります。東京湾岸の天然ガス発電所の新設、東電の老朽火力発電所の設備更新などがこれにあたります。
同部は電力改革推進課、分散型エネルギー推進課、再生可能エネルギー推進課、投資政策課の四部署、18人体制。都幹部は「国で言えば、経済産業省と環境省を一つにしたようなもの。縦割りの弊害をなくし、業務効率化を図る」と話しました。
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