日産自動車は、完成車や部品を積んで国内の生産拠点を行き来する新たな運搬船を導入し、報道陣に30日公開しました。甲板上に太陽光発電パネルを設置し、船内の照明を全面的にＬＥＤランプにするなど、環境に配慮した省エネ型の船で、従来の船よりCO2の排出量を年約4200トン減らせるといいます。
【写真: 日産自動車が導入した省エネ型の運搬船。国内向けの電気自動車「リーフ」が次々と積み込まれていく＝神奈川県横須賀市、宮崎健撮影】
環境省はこのほど、事業者のCO2削減対策や節電対策を支援するためのポータルサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」を開設しました。
化石燃料の使用を継続しながら、大気中への温室効果ガス排出を抑制できると期待が高まる「CO2回収貯留（CCS）」。しかし今年、大規模プロジェクトがアメリカ、イギリスおよびドイツで相次いで中止に追い込まれました。
環境省は来年度から、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立環境研究所と共同で、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の後継機開発に着手、16年の打ち上げを目指します。【写真:現行の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」＝環境省提供】
東京都環境局は都内の運送事業者、荷主企業、都民が協力して都内の自動車からのCO2排出量を削減する仕組みを新たに提案するとともに意見募集を行います。意見募集は2012年1月13日まで受け付けるとのこと。
富士通は4日、プリント基板を製造する長野工場（長野市）に「地中熱」を利用するシステムを導入すると発表しました。設備投資額は約7000万円。効果検証と運用ノウハウの取得を行い、他工場への導入も検討するとのこと。
