2012年度から区役所、学校など区の施設計111か所について、特定規模電気事業者（PPS）の参入を促し、電力供給を競争入札で決める。東電が電気料金値上げを進める中、区は入札制度の導入で年間約9000万円の削減を見込めるとしています。

　電力を入札で調達する試みは23区内で初めての試みです。区では、契約期間を4月1日からの１年間で予定しており、2月下旬にも入札手続きを行う予定。

　温暖化対策などの環境に対する配慮で、入札に応募できるのは、区が策定するCO2排出量削減基準などを満たした電気事業者に限定します。対象施設を「庁舎」「学校」など複数のグループに分割し、各グループごとに入札を実施し、最低価格を示した業者を選定。

　対象となる111施設は、庁舎と区民会館、小中学校など。区の全施設（965か所）の約1割にとどまるが、電力消費量の多い施設がほとんどで、年間の電気料金でみると総額約6億7000万円に上り、約12億円の区施設全体の約半分を占めます。

　夜間や休日も電力の使用量が多い特別養護老人ホームや、夜間電力を省エネに利用しているスポーツ施設などは、入札を行っても、現在の東京電力の電気料金の方が安くなる可能性が高く、経費節減効果が見込めないとして、今回の制度で対象には含めませんでした。

　区によりますと、公共施設の電力を入札で調達する仕組みは、これまで27都道府県、16政令市が導入。都内でも立川市や町田市などが取り組んでいます。23区では、随意契約で東京電力以外から供給を受けているケースはありますが、入札制度で契約先を決めるケースは先例がないとのことです。

（読売新聞）

家庭の電力についても、今後は様々な電力会社が選べる世の中になりそうですね。

ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。