CO2の取引制度を巡っては、経済産業省が2008年に始めた国の制度がすでにありますが、取り扱い基準が「年間50トン以上」となっており、中小企業などは利用しにくい課題がありました。

　府の制度では、こうした基準を設けず、小口のクレジットからでも扱うのが特徴。これにより中小企業などが積極的に削減に取り組むよう誘導したい考えです。

　実際の運用では、府や京都市、京都商工会議所などでつくる「京都環境行動促進協議会」（通称・京都CO2削減バンク）が事務局機能を担当します。クレジットの販売を希望する業者は、同バンクに事前に登録しておき、過去の電力消費量と、削減を実現した消費量が分かる証明書類を提出。同バンクが内容を認証した上で大手企業が購入する仕組みになっています。

　中小企業では、ボイラーや空調機器、照明器具などで多くの電力を消費するため、電気代や燃料代を減らした実績や、省エネ性能の高い機器を購入したことなどをベースにして、バンクが正確な削減量を認証します。

　府は、府地球温暖化対策条例で、大企業に対し、CO2の削減計画の提出を義務づけており、大企業はクレジットを買い取ることで、削減計画を実践するとともに、企業イメージをアップさせる効果が得られます。

　新制度に基づく実際の取引は4月からスタート。府はそれまで、クレジット売却を希望する事業者に対し、削減プランの助言や制度の説明に取り組んでいるとのこと。

　問い合わせは府地球温暖化対策課（075・414・4708）へ。

(読売新聞)

　大企業へのCO2削減が義務付けられている地域は増えましたが、中小企業のCO2削減が課題となっていました。CO2排出量取引の小口取り扱いをおこなうことにより、中小企業もCO2削減にとりかかりやすくなり削減事例も増えていくのではないでしょうか。

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