中部電力は26日、タイで海外初の太陽光発電事業に参入すると発表しました。現地でメガソーラー発電所を運営する現地企業の株式49%を数十億円で取得しました。発電した電力は地元の電力会社に販売するとのこと。
総合マーケティング会社の富士経済は、スマートハウス(次世代省エネ住宅)の国内市場が2020年に12年見込みに比べ2倍となる3兆6362億円に拡大するとの調査結果を発表しました。
平成25年4月から開始される「新クレジット制度」に関する説明会を、2月21日の仙台を皮切りに全国10箇所で環境省が開催します。
大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授(材料学)らのグループが木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を、開発したと明らかにしました。太陽電池は小型、薄型化の研究が進んでいますが、今回は材質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の1に抑えられるといいます。厚さ1ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの用途が考えられます。
風力発電の業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会」は15日までに、2012年の世界の風力発電における累積設備容量は中国や欧米が引っ張る形で前年同期比19%増え、約2億8248万キロワットに達したと発表しました。
佐川急便を中核とするSGホールディングスグループで引っ越しサービスの佐川引越センターは、2月21日に社名を「SGムービング」に変更し、それに併せて業界初のサービスとして、「カーボン・オフセット引越輸送」の提供を始めます。引っ越しの際に輸送トラックが排出するCO2を、オフセット・クレジット(J-VER)を使って相殺する仕組みとなります。
5日夜、東京・台場のZepp DiverCity TOKYOで開かれた温室効果ガス削減活動のためのライブイベント「カーボン・オフセットメッセージライブ2013」にタレントのベッキーが、歌手ベッキー♪♯として出演し、力強い歌声とともに地球温暖化防止を呼びかけました。
地球温暖化対策として広く知られている国連のCDM(Clean Development Mechanism)では、植林によるクレジット創出も方法論として用意されています。これまで解りづらかったこの方法論が、昨年の理事会で整理されました。
県有林整備で増加したCO2吸収量を排出権(J−VERクレジット)として販売する県の事業が広がりつつあります。販売で得た資金を今後の県有林整備に活用する試みで、11年3月の販売開始から企業との契約9件が成立しました。県は事業を成功させて荒廃が懸念される民有林にもクレジット販売を普及させたい考えです。
和歌山県は1月31日、海底に眠る次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」の分布を把握するため独自の調査を始めました。独自のデータを集めることで、研究や資源開発の誘致につなげる狙いがあります。