総合マーケティング会社の富士経済は、スマートハウス(次世代省エネ住宅)の国内市場が2020年に12年見込みに比べ2倍となる3兆6362億円に拡大するとの調査結果を発表しました。
2011年の調査では市場の立ち上がりを受けて「スマートハウス元年」と位置付けましたが、2012年は大手ハウスメーカーを中心に、太陽光発電システム、HEMS、定置型リチウムイオン電池などを搭載したスマートハウスが相次いで投入され、市場が本格化しました。
調査結果によると2012年の国内スマートハウス関連市場は、大手ハウスメーカーにおける提案が本格化したことで、1万1,500戸が販売され、2011年比25.3%増 の1兆8,409億円となる見込み。2020年の同市場は2011年比2.5倍の3兆6,362億円になり、新築住宅需要の約17%に当たる7万戸がスマートハウスとなると予測します。
2020年の国内同市場を、「創エネ領域」「蓄エネ領域」「省エネ領域」「通信・計測他」の4つの領域別にみると、EV/PHVを含む蓄エネ領域が 2011年比6.9倍の1兆1,212億円、またスマートメーター系が牽引する通信・計測他も同4.8倍と大幅な成長が予測されます。 一方、省エネ領域の伸長は同21.9%増と伸びが鈍化するとみられます。品目別では、創エネ領域に含まれる家庭用燃料電池システム、蓄エネ領域に含まれる家 庭用定置型リチウムイオン電池、通信・計測他のDR(Demand Response)アグリゲーションサービス、「見える化」サービスなどが大幅に伸長すると予測されます。
