森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな国際組織「REDD(レッド)プラスパートナーシップ」の運営などを話し合う閣僚級会合が26日午前、名古屋市で始まりました。
経済産業省はCO2の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した中小企業を対象に、削減量に見合う分のクレジットを買い取りする新制度を創設します。
削減量1トンあたりの買い取り額は3000円程度に設定し、設備導入時に2年分の削減量に見合う金額を支給するそうです。
地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は18日、電力会社以外の企業にCO2の総排出量での削減を
義務づける方針を明らかにしました。電力会社だけは例外として、発電量当たりの排出量を規制するとのこと。2013年度からの実施を目指します。排出量取引をめぐっては経済産業省も制度設計を進めており、政府内で一本化の必要があります。
次回のCOP16では、「京都議定書」に変わる新議定書の合意は難しいようです。
欧州連合(EU)が京都議定書で定めた温暖化ガス削減目標を達成する見通しとなったようです。
日本通運が「ペーパーリサイクルボックス」のカーボン・オフセットを開始しました。
国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)は11日、名古屋市の名古屋国際会議場で開幕しました。
中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11月から12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表しました。
2013年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連気候変動枠組み条約の天津作業部会は9日、各国の意見が隔たったまま閉幕し、年内に新たな議定書を採択するのは難しい情勢となりました。13年から次期枠組みができるまでに「空白期間」が生じる可能性があるため、途上国を中心に京都議定書を延長する声が高まっており、日本は難しい対応を迫られています。
CO2排出量を削減するため、中国が国内排出量取引制度の導入を検討しており、天津で開催中の国連作業部会に合わせたセミナーで、政府高官が明らかにしたそうです。当初は地域や産業を限定し、「総量方式」で試行的に実施するようです。
カーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが新たに認められた、と環境省が発表しました。
住友林業はこのほど、全国に展開する290棟(9月末時点)のすべての住宅展示場を対象に、その運営で使用する電気・ガスにより1年間に排出するCO2の全量を、自社社有林で取得したオフセット・クレジット(J-VER)を活用してオフセットする取り組みを始めました。
財団法人環境情報普及センターの運営する環境に関する情報提供サイト、EICネット「エコナビ」でカーボンオフセットに関するコラム第4弾が掲載されました。