今年度補正予算に盛り込んだ10億円程度を原資に、早ければ年明けにも制度を始めるとのこと。

助成対象は都市ガスボイラーやヒートポンプなどCO2削減効果が大きい低炭素型設備。これらの機器類は確実に排出効果を見込めるため、実際の削減量が確定する前の設備導入段階でもクレジットを買い取りできるという考え方です。

買い取り額は国際市場での京都クレジット取引価格、1トンあたり約1500円（5万トンまとめて購入時の単価）の2倍に設定。

経産省は中小企業から買い取ったクレジットを集約して大口化したうえで、電力や鉄鋼などの大企業に売却する方針です。現在は中国や東欧諸国などからクレジットを購入する企業が多く、海外に国内資金が流出する問題も生じていました。大企業と中小企業を国が橋渡しすることで、資金が国内で環流するように促す狙いもあるそうです。

2年間で最低300億円の設備投資と50万トン程度のCO2削減を目指すそうです。中小企業のクレジットを3000円で50万トン購入目標といっても、総額で7.5億円ですから、最低300億円の設備投資の比ではありません。

CO2削減や資金の海外流出はさておき、今回の施策は新規設備投資による国内経済の活性化がメインの狙いといえるでしょう。


（日経新聞）
（ミスタータンブリングマン）


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