CO2排出量を削減するため、中国が国内排出量取引制度の導入を検討しており、天津で開催中の国連作業部会に合わせたセミナーで、政府高官が明らかにしたそうです。当初は地域や産業を限定し、「総量方式」で試行的に実施するようです。
総量方式は、一定期間に排出できるCO2の排出総量を政府が規制するものです。総量の設定が厳しいと、企業は生産量を抑えたり、経営体力以上の省エネ投資を迫られたりする可能性もあります。このため、導入には慎重な声があり、規制地域や業界の選定に時間がかかっているようです。
一方、排出量取引には総量方式のほかに、生産量当たりの排出量に上限を設ける原単位方式があり、日本政府が導入を検討しています。中国政府高官の話では、原単位方式の場合、好景気で生産量が増えれば全体の排出量が増える可能性があるため、原単位方式では削減効果が期待できないとし、先行する欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえ、総量方式を検討するとしています。
（朝日新聞）
最近何かと話題の多い中国ですが、世界最大のCO２排出国が具体的に削減政策実行に着手することは、喜ばしいことですね。日本とは、景気動向やエネルギー効率、削減コストの違いもあり単純な比較はできないとは思いますが、お隣の中国が総量方式を導入してゆくとなると、日本の総量方式採用への国際的な期待が高まってくることは必至と言えるでしょう。
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