経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「CO2ゼロ商品」を認定する取り組みを始めるとのこと。
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カーボンニュートラルの最近のブログ記事
インド洋の島国モルディブのモハメド・ワヒード・ハッサン大統領は、2020年までに「カーボン・ニュートラル化」
を目指すため、モルディブのリゾートを訪れる外国の観光客に自主的な税金を課すことによって、年間最大で1億ドル(約80億円)調達できるとの見通しを明
らかにしました。【写真:時事ドットコム】
JR東日本は8日、電車が停止するときに発生する回生電力や太陽光発電を活用するための技術を導入すると発表しました。今月中にも青梅線で電力貯蔵システムの試験に着手するほか、太陽光発電による電力の効果的な利用なども検討するとのこと。総投資額は約7億円。【写真:「エコステ」のモデル駅となる東北線平泉駅の完成イメージ(JR東日本)】
佐川急便は、環境省の「カーボン・ニュートラル認証試行事業」に採択され、認証取得に向けた取り組みを本格的に始めます。3地区のサービスセンターをモデルに配送車両の使用を抑制してCO2など温室効果ガスの排出量を低減するとともに、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスグループが保有する国内排出枠を活用し、サービスセンターの運営で必要になる電力や燃料の使用による温室効果ガス排出量をオフセットするとのこと。
環境省は事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む企業を認証する制度を8月に創設します。
続きを読む: 環境省、カーボンニュートラル認証制度を来月創設
CO2排出ゼロを目指す、日本初の「環境創造まちづくり」が、藤沢市辻堂元町の松下電器産業（現パナソニック）藤沢事業所跡地で始まります。
「省エネ・創エネ・蓄エネ」の技術を駆使し、居住人口約3千人のまちをつくる計画で、同市とパナソニック（大阪府門真市）が17日、基本合意書の調印式を
行いました。住宅の分譲開始・まち開きは2013年度の予定です。
続きを読む: CO2排出ゼロ3千人の街、エコ技術駆使で辻堂に/藤沢
10月に日本で初めて開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出されるCO2を
「J-VER」(環境省オフセット・クレジット)の購入で相殺し、実質的にCO2の排出ゼロを目指す方針を決めました。
続きを読む: COP10、会議で出るCO2の相殺に「J-VER」を購入
環境省は、阪急電鉄（株）と連携し、平成22年3月14日に開業する日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」摂津市駅及び同駅の開業を記念して
運行される環境メッセージ列車「カーボン・ニュートラル・トレイン摂津市駅号」において、チャレンジ25キャンペーンへの参加の呼びかけや6つのチャレン
ジの紹介といった、地球温暖化防止のための普及啓発情報を発信すると発表しました。
続きを読む: 日本初のカーボン・ニュートラル・ステーション、開業
2010年冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで開幕しました。バンクーバー冬季五輪組織委員会（VANOC）と国連環境計画（UNEP）は、イベントの環境パフォーマンスの改善や、環境に関する意識の向上のため、3年前から協力を進めてきました。
英国政府はこのほど、学校から排出されるCO2排出量をゼロにする計画を発表しました。2016年までに、新しく設立される学校から排出されるCO2を完全にゼロにするとしており、使用されるエネルギーや排出されるCO2についてモニタリングを行い、その情報を公開していくそうです。(写真 ecool)
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