約190カ国から約8000人が会議のために利用する飛行機の排出量など関係するすべてのCO2が対象。生物多様性をアピールするため、佐渡島のトキの生息域保護をうたう新潟県の「トキの森整備事業」によって創出されるJ-VERも活用するとのこと。

　国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で消費される電力などを担当しています。県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーするそうです。

　外務省COP10日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のCO2。参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になります。同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのCO2排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としているそうです。会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中とのこと。

　県と名古屋市などでつくるCOP10支援実行委員会が受け持つCO2は約70トン。住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、CO2換算で県と市が10トンずつを確保。残る50トンは国内の排出権で確保する方針です。

　その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」によるJ-VER。トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、CO2吸収量が増えた分を排出権として1トン当たり2万~3万円で販売しており、このJ-VER(排出権)を購入するそうです。(YAHOO!　ニュース)

　大きな会議や大会のカーボンオフセットは、06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や08年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施されました。
　今回、カーボンオフセットにトキの森クレジットを採用することにより、トキが生息する佐渡島の森林生態系の保全に寄与することとなり、COP10の目標である生物多様性の損失速度を顕著に減少させるというメッセージを伝えるのにふさわしいと思います。
トキの森に限らず、豊かな森林は多くの生命を育む豊かな温床であるということを忘れずにいてほしいと思います。

(新潟県オフセット・クレジット制度における森林吸収プロジェクト第一号検証をJQAが実施)