世界の機関投資家で組織するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP、本部・英国)が、企業の温室効果ガス排出量に関する情報公開の程度を評価した世界の大企業ランキングを、7日までにまとめました。トップはドイツの医薬品大手バイエルとスイスの食品大手ネスレで、日本企業ではパナソニックが10位に入りました。
社会動向の最近のブログ記事
ソフトバンクは将来の環境ビジネスを見据え、その担い手で受益者、顧客でもある小学生を対象にした環境教育に乗り出しました。9月24日、京都市立明親小学校(京都市伏見区)で最初の授業がありました。【写真:iPadの双方向通信機能を使いながら授業を進める様子(京都市伏見区の市立明親小) 日本経済新聞】
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資源開発大手の石油資源開発は3日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約1800メートルから、新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功したことを明らかにしました。日本国内でシェールオイルの取り出しに成功したのは初となります。 【写真:鮎川油ガス田から採取された原油「シェールオイル」(遠心分離したもの) 東京新聞】
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環境省は10月2日、「ウォームビズ」を11月1日から来年3月末まで実施すると発表しました。CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減のため、重ね着などの工夫で職場や家庭での暖房使用を抑え、室温20度をメドに適切な暖房機器の使用を啓発していきます。
続きを読む: 環境省 11月からウォームビズ開始
政府は19日午前の閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送ることとなりました。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮したとのこと。
続きを読む: 「原発ゼロ」見直し、閣議決定見送り
政府がとりまとめを急ぐ中長期のエネルギー・環境戦略に、鉄鋼業界が警戒感を高めています。政府・民主党が原発依存率について「ゼロ」へ傾く動きのなか、
電気料金の上昇が電炉などの経営に大きく響くことを懸念しています。
続きを読む: 原発ゼロのシナリオに鉄鋼業界が懸念
北九州市は1日、公用車として使っている電気自動車(EV)3台と、電気モーターとエンジンを併用し、家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)2台を、土、日曜、祝日に無料で貸し出す「カーシェアリング」事業を始めました。来年1月末まで。【写真:読売新聞】
続きを読む: 北九州市、EVなどの公用車を週末に無料貸し出し
ホンダは8月27日、グローバルでの事業活動や、顧客のホンダ製品使用時を含む全ての温室効果ガス排出量を開示しました。
続きを読む: ホンダが原材料調達~廃車のCO2排出量を業界で初開示
地球温暖化を促すCO2の排出削減や、自動車が運転できなくなるお年寄りが増えることを背景に、車がなくても暮らせる街づくりが課題となっており、ドイツがいち早く「脱車社会」に動きました。
続きを読む: ドイツの脱車社会への取り組み
2013年2月まで続く予定の「エコカー補助金」は、すでに申請額が予算に近づき、期限前に終了する見通しとなっていますが、金額の大きい「クリーンエネルギー自動車」の補助金制度があり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が対象となっています。
続きを読む: エコカー補助金よりも有利なクリーンエネルギー自動車補助金
