世界の機関投資家で組織するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP、本部・英国)が、企業の温室効果ガス排出量に関する情報公開の程度を評価した世界の大企業ランキングを、7日までにまとめました。トップはドイツの医薬品大手バイエルとスイスの食品大手ネスレで、日本企業ではパナソニックが10位に入りました。
CDPは企業の温暖化対策の状況についてまとめ、毎年ランキングを公表していますが、分析手法が年によって異なるため単純な比較はできません。
今年の調査は、時価総額が高い世界の500社に、排出量の推移や公表の状況、温暖化対策にどれだけ企業のトップが関与しているかなどを尋ね、405社から回答を得ました。
情報公開度トップ10は、自動車大手のBMWや保険会社のアリアンツなどドイツ企業が4社入っており、10位のパナソニックは100点満点中96点でした。「削減策によって排出総量を減らしたか」といった独自の基準で、対策の進捗(しんちょく)状況についても6段階で評価。パナソニックとみずほフィナンシャルグループを含む33社がトップのAランクと評価されました。
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