クリーンエネルギー自動車の補助金はエコカーの補助金と比べると対象車種が限定される代わりに、1台あたりの補助金は高くなっています。自家用の場合だとエコカー補助金が一律10万円だったのに対して、クリーンエネルギー自動車では最高100万円まで補助金が交付されます。
補助金の算出方法は対象の車種ごとに「補助金交付上限額」と「基礎額」が決められていて、以下の式で計算する金額か補助金交付上限額のどちらか低い方になります。
(実売価格?基礎額)×0.5
例えば電気自動車の「リーフ」は上限額が78万円、「i-MiEV」は72万~96万円に設定されています。これに対してプラグインハイブリッド自動車の「プリウスPHV」は45万円と低めの設定。
仮にリーフで価格が一番安いモデルを350万円で購入したとすると、基礎額が202万3000円に設定されているため、(実売価格?基礎額)×0.5=73.85万円になります。上限額の78万円を下回るため、この低いほうの金額が補助金になります。それでもエコカー補助金の10万円と比べると、 かなり有利なことが分かります。
しかも地方自治体による補助金と重複して申請できるほか、エコカー減税も適用できるそう。リース方式で新車を購入する場合でも対象になり、補助金の相当分がリース料金から割り引かれることになります。
補助金の対象には環境性能の高いクリーンディーゼル自動車も含まれます。クリーンディーゼル自動車の場合は上限額が低めに設定されていて、最高でもメルセデスベンツの40万円となっています。とはいえ、エコカー補助金よりは大幅に高い設定になります。
電気自動車の対象の中には原付タイプもあります。先ごろセブンイレブンが宅配用に導入を決定して話題になったトヨタ車体の1人乗り電気自動車「コムス」は7万円まで補助金が出ます。ただし自家用であることが条件で、宅配などの事業用の場合は適用できません。
事業用でも補助金の対象になるのが電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の充電設備です。個人のほかに企業や地方自治体でも申請できるとのこと。申請期限は自動車本体と同じで2013年3月7日の予定となっています。補助金の算出方法は自動車本体と違って、購入価格の半額か上限額のどちらか低い方で決まり、上限額は急速充電器で28万~150万円、普通充電器で13万~40万円の範囲となっています。
(スマートジャパン) (補助金申請の案内 一般社団法人 次世代自動車振興センター)
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