日本政府は、2013年度に新たな「2国間オフセット・クレジット制度」を本格展開する方針を決めました。特定の発展途上国の地球温暖化対策を支援する見返りに、結果として得られるCO2の削減量を日本の削減分として算入できる仕組みです。タイのバンコクで開催中の気候変動枠組み条約の会合で、制度を各国政府に説明しました。
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排出権取引の最近のブログ記事
経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「CO2ゼロ商品」を認定する取り組みを始めるとのこと。
続きを読む: 「CO2ゼロ商品」経産省が認定 10月から
ロイター通信の調査によると、欧州の景気低迷により、一部の国の発電会社は、安価だが環境汚染の大きい石炭の利用量を増やしています。それでも、法的拘束力のあるCO2の排出目標を達成できる状況です。
続きを読む: 欧州の景気低迷で石炭発電が急増=排出権コスト低下が主因
インドのナタラジャン環境相は11日、航空会社のCO2排出に料金を課す欧州連合(EU)の法律が世界の気候変動交渉にとって「ディールブレーカー(解決されなければ一方が交渉から手を引くことになる問題)」になるだろうと警告しました。EU以外の国々がこの制度に激しく抵抗する中、同環境相は反対の姿勢を一段と強く示した形となります。
続きを読む: EUのCO2法、気候変動交渉の決裂要因に=インド環境相
北陸電力は4日、2011年度に排出したCO2が、前年度比43.9%増の1800万トン程度になるとの試算を明らかにしました。志賀原発の運転停止で火力発電所の稼働を増やしたため。同じく志賀原発が停止していた07年度と同規模になる見通しです。排出権取引を活用して引き下げるとみられますが、削減目標の達成は難しい状況になっています。
ドイツの環境、経済の両省は5日、今年1月に実施された欧州連合(EU)の航空業界に対する、温室効果ガス排出取引制度(ETS)に基づく排出枠の一部購入義務付けを全面的に支持するとの声明を発表しました。
続きを読む: 航空業界への温室ガス規制に対する姿勢変わらず/ドイツ
志賀原発の停止で、北陸電力の今年度のCO2排出量が前年度比43・8%増の約1800万トンになる見通しとなりました。火力発電所を増発したのが要因。北電がCO2削減目標を達成するには、CO2の排出権を購入する必要がありますが、数十億円規模の購入費がかかる見込みといいます。収支の状況も厳しく、削減目標の達成は困難との見方が強まっています。
続きを読む: 原発停止で目標達成困難に 北電のCO2削減
オホーツク紋別空港ビルは2月から、環境省のモデル事業として、空港内で排出したCO2を、市の森林保全事業で相殺する「カーボンオフセット」を行います。空港としてカーボンオフセットを行うのは国内初で、全国に紋別空港と、市の環境保全への取り組みをPRします。
続きを読む: 空港排出CO2、森林保全で相殺 紋別
オーストラリア議会下院は12日、温暖化ガスを排出する企業に負担を求める炭素価格制度（炭素税）に関連した一連の法案を賛成多数で可決しました。
（写真は首都キャンベラの連邦議会前で行われた炭素税賛成派の集会AFPBB Newsより ）
続きを読む: 豪下院、炭素税法案を可決 来年７月導入へ
東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車（EV）のカーシェアリング事業に乗り出します。
続きを読む: 品川区、明電舎などと連携しＥＶのカーシェアリング事業
