北電のCO2排出量は、志賀1号機の臨界事故隠しを受け、志賀原発が2基とも止まっていた2007年度が1851万トン。08年度が1547万トン、09年度が1016万トン、10年度が1251万トンでした。

　志賀原発は年度内の再稼働が困難となり、11年度は年間を通じて停止する見通し。北電によると、CO2の排出量は07年度と同規模の1800万トン程度になるといいます。

　北電は京都議定書に基づき、CO2削減の自主目標として、1キロワット時を発電する際のCO2排出量(排出原単位)を08年度から12年度までの5年間の平均で0・32以下にすることを掲げています。今年度の排出原単位は0・6程度となり、0・32には届かず、自力では達成できない見通しです。

　排出原単位については、10年度は0・423でしたが、CO2排出権を63億円で購入し、0・224に引き下げました。08年度は29億円、09年度は47億円を投じ、排出権を購入しています。

　ただ、今年度は純損失が過去最大の100億円規模に膨らみ、32年ぶりに通期で最終赤字に転じる見込みで、CO2排出権の購入費用は経営に重くのしかかります。北電担当者は「厳しいが、目標の達成に向け、努力したい」としています。

(富山新聞)

原発は、将来世代に核廃棄物を押し付け、事故が起きれば恐ろしい被害を発生させるリスクがあります。北電をはじめ電気事業者は、今回明らかになった温暖化対策コストを、原発で浮かせていたとも考えられます。

地球温暖化は世界的な問題ですから、国内の公益事業法人こそは、率先してCO2排出削減をしなくてはならないと思います。業務上での削減努力ができないなら、排出権の購入もやむなしと思います。

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