帯広市は、再生可能エネルギーを推進する「国内クレジット制度」の活用を目指し、市民参加の組織「おひさまソーラーネット帯広」を立ち上げました。市の助成を受けて太陽光発電システムを設置した一般家庭などのCO2削減効果を取りまとめる団体で、道内自治体が排出削減事業者を新設したのは初めて。削減効果は帯広信用金庫(増田正二理事長)が「おびしん･どさんCO2(こ)ファンド」で買い取り、売却益は市の環境施策に活用されるとのこと。
市の導入助成を受けた太陽光発電システムは今年度までに644件。CO2削減量は1戸当たり年間1トンで、計644トンと推計されています。一定の排出量削減が図られていますが、1戸当たりの削減量は少なく、企業が買い取るだけの基準に達していませんでした。
そこで市が取りまとめ団体を創設し、削減効果をクレジットとして売却することにしました。売却で得られた利益は市環境基金に繰り入れ、市の地球温暖化防止施策の財源とするとのこと。
市は8日午後、2008年度以降に助成を受けた一般家庭に「おひさまソーラーネット帯広」への入会案内を郵送しました。「環境モデル都市の推進につながる取り組み。協力をお願いしたい」と呼び掛けています。今後助成を受けていない市民、企業にも周知していくそう。
ミサワホームも2年前から、家庭の太陽光発電から得られるCO2削減の環境価値を取りまとめていますね。今、各地で太陽光発電を設置する家庭では、補助制度の説明を受ける際、どこかしらのこうしたバンドリング（とりまとめ）団体に所属することになっていると聞きます。
今回は、自治体が主体となったことが面白いニュースですね。
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