EUの規則は、航空機が排出するCO2など温室効果ガスを減らす努力の一環として、域内を離発着する航空機に排出枠の一部を買い取らせるというもので、中国やロシアを中心に多くの国が反発。貿易戦争勃発の恐れもあります。

　こうした中で、ドイツ政府はこれらの国からの報復を懸念してEU規則に懐疑的になっているのではないかとの報道がありました。両省の声明はこれを否定し、「温室効果ガス排出取引制度に航空業界を含めることについてドイツの姿勢に変わりはない」と指摘しました。

　ＥＵの欧州委員会は、対話をする用意はあるとしながらも、国際航空運送協会(ICAO)が航空機によるガス排出を減らす計画を示した場合にのみ、EU規則の修正について話し合うとしています。

　EU当局者は、例えば北京~フランクフルト路線での航空会社の費用は旅客1人当たりわずか2ユーロ(215円)程度だと繰り返し説明しています。また、EUはICAOの航空機ガス排出対策が10年以上も具体化されていないため、独自路線を取ったとしています。

　しかし、EU規則に反対する20カ国以上の国は主権の侵害だと非難。一致団結を目指してこれまでに何度か会議を開いていて、2月にはモスクワで開催されました。

　ドイツの航空会社ルフトハンザは規則が実施された直後に、この費用を運賃に転嫁すると明らかにしました。大手航空会社で運賃への転嫁を発表したのは同社が初めてです。

(時事ドットコム)

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