環境税創設など予算関連4法案、月内にも成立へ

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日午前、都内のホテルで会談し、2012年度予算関連の税制改正法案に賛成する方針で一致しました。

　11年度で期限が切れる租税特別措置の延長や自動車重量税の軽減、地球温暖化対策税(環境税)の創設などが盛り込まれており、国民生活に悪影響を与えることは回避すべきだと判断しました。これにより、同法案は月内にも成立する見通しとなりました。

　自公両党は、地方税法改正案と地方交付税法改正案、東日本大震災復興特別会計を設置するための特別会計法改正案にも賛成することを確認しました。いずれも12年度予算案と併せ、8日に衆院を通過する見込み。政府・民主党が衆院採決の先送りを決めた特例公債法案には反対するとのことです。