政府は、世界の温室効果ガス排出量の6割を占めるアジア太平洋地域の18カ国による温暖化対策会議「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を4月14、15日、東京で開く方針を固めました。京都議定書に入っていない米国や温室効果ガスの削減義務を負っていない中国を含む排出量上位5カ国も参加。低炭素技術の普及など排出量削減を進める枠組みを作り、「ポスト京都議定書」論議の主導権を握る狙いがあります。
野田佳彦首相は昨年11月の東アジアサミット(EAS)で「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱。議長声明に「評価と共に留意し」と盛り込まれた構想を、今回の対話で具体化するそう。玄葉光一郎外相が議長を務め、EAS加盟18カ国の外相、環境相や、国際研究機関、国際協力銀行(JBIC)などの代表も出席します。
EASには、世界の温室効果ガス排出量の上位5カ国(中国、米国、インド、ロシア、日本)が顔をそろえます。18カ国合計では、世界全体の温室効果ガス排出量の63%(09年)を占めます。温室効果ガス排出量の少ない日本の石炭火力発電など、先進的な環境技術を域内に普及させれば、大きな排出量削減が見込まれることから、対話では、日本の省エネ、環境技術を紹介。排出量削減に協力して取り組む姿勢を表明します。
低炭素技術を途上国に供与し、削減される温室効果ガス排出量を供与国と受け入れ国で分配する「2国間オフセット・クレジット制度」の普及も提唱します。京都議定書は、途上国の温暖化対策を支援した先進国に、温室効果ガス削減量を配分する「クリーン開発メカニズム」を設定しています。しかし、日本が得意とする省エネ製品の普及が対象外となっている上、国連への登録が必要で審査に時間がかかるなどの問題点が指摘されています。
(毎日新聞)
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