海外展開が日本の銀行にとって大きな課題になるなか、大手銀行の三井住友銀行は、中南米最大の石油会社「メキシコ石油公社」が計画している温室効果ガスの削減事業で提携することになり、日本の環境技術を売り込むビジネスに本格的に関わることになりました。
三井住友銀行は、メキシコ国営の「メキシコ石油公社」と、温室効果ガスの削減事業で提携することで合意し、6日にも覚え書きを締結することになりました。
メキシコ石油公社は、中南米で最大、世界でも第4位の石油会社で、数多くの石油精製施設や化学コンビナートを保有していますが、設備の老朽化や経済成長による電力消費の拡大で、会社としての温室効果ガスの排出量が増え、その削減が大きな課題になっています。
このため、三井住友銀行は提携を通じて、日本のメーカーが持つ優れた環境技術などを石油公社に紹介し、将来の設備投資などに伴う融資の獲得を目指す方針です。
海外展開の加速が日本の銀行にとっても大きな課題になるなか、環境技術を売り込むビジネスに本格的に関わり、海外事業の拡大を急ぐねらいです。
また日本政府は、将来的にはメキシコとの間で、温室効果ガスの排出権を取り引きできないか検討しており、こうした銀行の取り組みは、日本の温暖化対策としても有効になる可能性があります。(NHK NEWSweb)
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