J-VER制度は、間伐の集中的な推進と、持続的な森林経営の促進を図ろうと2008年に始まった制度。自治体や森林組合などが森林の手入れなどによって生まれたCO2吸収量を、企業などに売却できます。企業側にとっては事業活動に伴うCO2排出量と相殺させることで環境への貢献をPRできるメリットがあり、秋田県内では、県や秋田市や八峰町などが販売を始めています。

　「けっぱれ東北！震災復興支援プロジェクト」と名付けられた今回のプロジェクトでは、同組合が12年度までに大館市や北秋田市、上小阿仁村の民有林計約215ヘクタールを間伐して、計約7100トン分のCO2吸収量を確保。グリーンプラスが、これを企業などに1トン当たり1万8900円で販売します。

　県によると、同制度を活用したCO2吸収量の販売単価は1トン当たり2000円~2万円ほどと、プロジェクトや地域により格差があります。おおむね1万円が相場の本県では割高だが、売却資金の25%を岩手、宮城、福島の被災3県や、中長期的な被災地支援に取り組む震災復興活動団体への支援金に充てられます。残りは、持続可能な森林経営の実現や、それに伴う新規雇用に活用する考えです。

　震災を受け、別のプロジェクトを共同で行っていた両者が「J-VER制度を活用して何か被災地の支援ができないか」と話し合い、実施を決めました。昨年10月、第1弾分として認証機関から4204トン分の認証を受け、12月から販売を始めました。支援金の分配状況は、同社のホームページで随時公開していきます。

　同社の飯田泰介社長は「地球温暖化防止や森林整備に加え、震災復興という今の時代に欠かせない企業の社会貢献が可能となる」としています。

問い合わせはグリーンプラス(03・5720・5599)へ。

(読売新聞)

　震災から1年経ちましたが、復興支援はまだまだ必要です。とにかくマンパワーが必要だった震災直後と異なり、中長期的な応援が必要になりますから、企業の応援方法も限られてくると思います。そんな中で、このプロジェクトでは、地球温暖化対策と、山林整備に加えて、震災復興支援をワンストップで可能ですから、企業のCSR活動などには、ぜひご活用を頂きたいと思います。

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