明電舎やソニー、世界貿易センタービルディング、日本土地建物などで構成する一般社団法人「大崎エリアマネージメント」は大崎駅周辺の道路や駐輪場などの整備を手がけており、区が約2300万円で本事業を委託します。

　同社団法人は地元企業や住民をメンバーとした「スマート・シェア倶楽部・大崎（仮称）」を設立します。会員は「プレミア会員」と「一般会員」の2種類あり、プレミア会員は地元の大企業を募り、年間数十万円のスポンサー料を負担してもらいます。これを原資にEVのリース料や充電の設備資金などをまかないます。一般会員は中小企業や一般区民から募集し、EVを利用してもらいます。すでに明電舎はプレミア会員になることを決めているとのことです。

　まずは大崎駅周辺にＥＶを２台用意し、利用料金は10分200円程度の見通しで、車の空き状況の確認や予約などサービスの運用はカーシェアリング事業者に委託します。

　プレミア会員はスポンサー料を支払う代わりに、EVの走行で削減できた分のCO2排出量を自社の削減実績に充てることができます。

　このほか、同社団法人は太陽光発電パネルなどを設置する区内の企業や家庭が証券化した「グリーン電力証書」を買い取り、プレミア会員に無償で譲ります。グリーン電力証書を購入した企業は自社でＣＯ2を削減したと見なされ、東京都の総量削減義務制度の自社の削減実績に充てることができます。

　区は太陽光発電設備を設置している区民や企業のうち、多くがグリーン電力証書に証券化していないとみており、今回の事業で証券化を促し、太陽光発電設備の普及につなげたい考えです。

（日経新聞）

企業などのスポンサーの資金が、地元貢献とCO2削減につながる良いモデル事業だと思います。地方都市へもこの仕組が広がる事を期待します。

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