10月1日以降、建築確認申請を提出する延べ床面積5,000平方メートル以上の建物の建築主は、港区に「国産木材使用計画書」を提出する必要があります。

この制度では、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体で生産される、適切な森林管理と伐採後の再植林が保証された木材（協定木材）の使用を推奨します。協定を締結している自治体は、平成23年7月現在、全国で32あります。


--協定した32自治体--
北海道：紋別市、下川町、津別町、青森県七戸町、岩手県：葛巻町、住田町、群馬県：沼田市、東京都：あきる野市、檜原村、静岡県川根本町、長野県：小諸市、信濃町、岐阜県：高山市、郡上市、東白川村、兵庫県朝来市、三重県紀北町、和歌山県：新宮市、鳥取県智頭町、島根県：隠岐の島町、岡山県：西粟倉村、徳島県：三好市、那賀町、高知県：馬路村、中土佐町、梼原町、四万十町、愛媛県西予市、久万高原町、熊本県：小国町、宮崎県：日南市、諸塚村


この制度の実施により、港区内での木材利用によるCO2固定量が増加するとともに、協定自治体等の森林整備の促進によるCO2吸収量が増加し、地球温暖化防止に貢献することができます。

同制度の実施により、港区内での木材利用によるCO2固定量が増加するとともに、協定自治体等の森林整備の促進でもCO2吸収量が増加し、地球温暖化防止に貢献できるというプロジェクトです。

（港区）

港区では、先進的に公共施設の国産材使用を推進しており、今回の認証制度は、更に他の自治体のお手本となるものになりそうです。10年後には、港区木造建築マップなどができて、各地から見学者が訪れそうですね。

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