家電エコポイント制度の購入期間が31日で終了します。
続きを読む: エコポイント、３１日に終了＝景気浮揚で一定の効果
2011年3月アーカイブ
帯広信用金庫は３月から、十勝管内の中小企業の二酸化炭素（CO2）排出削減量を買い取る独自の「おびしん・どさんCO2（こ）ファンド」の運用を始めました。
続きを読む: 帯広信金がＣＯ２排出権売買 独自のファンド運用を開始
環境省は、日常生活CO2情報提供ツール『CO2みえ-るツール』を平成23年3月25日から運用を開始しました。
シャープは、新神戸電機と共同で、「被災地向けソーラー発電システム」250セットを準備し、被災地へ寄贈すると発表しました。防衛省の協力も得ながら、3月25日から順次、緊急避難場所での活用を目指します。
続きを読む: シャープ・新神戸電機 被災地へ太陽光発電システム寄贈
経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめます。
風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団のイベントでこのような見通しを示しました。
続きを読む: 「クリーンエネルギーは10年で競争力持つ」、米長官
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組む一般法人「カーボンゼロ四国」（高松市）などは、高松市の印刷工場が排出するすべてのＣＯ２を、同法人を通じたＣＯ２排出枠取引（カーボンオフセット）でゼロとする取り組みを始めた、と発表しました。四国経済産業局によると、全国初の試みといい「エコ印刷工場」として紹介していくようです。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、出資している「世界銀行炭素基金」から得た排出枠を活用し、昨年１１月に横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）の一部をオフセット（相殺）する初の取り組みを行いました。
続きを読む: ＪＩＣＡ、初のＣＯ２相殺 ＡＰＥＣ横浜で排出の一部
南アルプス市が、地元産トマトに二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を付加した「カーボン・オフセットトマト」を首都圏を中心に販売しています。１個購入すると、成人１日分のＣＯ２排出量が帳消しになる計算で、市は「南アルプス産のトマトをたくさん食べて、気軽に地球温暖化防止に貢献を」とＰＲしています。
この度の大地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、未だ避難所生活で不自由な日々をお過ごしの方や、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
日本たばこ産業（JT）は、山梨県小菅（こすげ）村の森林を「JTの森 小菅」と名付けて実施している森林保全活動で、3月に期間が満了となる同村との森林保全協定を5年延長し、2期目の活動を始めます。
土壌汚染調査・対策受注件数の約８割がカーボンオフセット付きに。エイチテック実施結果。
続きを読む: 土壌汚染対策等の８割がカーボンオフセット付き
環境省は、平成23年3月25日にシンポジウム「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）シンポジウム2011?JVETSの成果と市場メカニズムを活用した温暖化対策について?」を東京都千代田区平河町の砂防会館において開催すると発表。
平成23年3月2日に開催された、第24回「エコレールマーク運営・審査委員会」（委員長：苦瀬博仁・東京海洋大学理事・副学長）で、新たに認定商品として1件、認定企業として8件について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まりました。
続きを読む: エコレールマーク認定商品70件、認定企業73件に
株式会社さいじょう太陽の郷（愛媛県西条市）は、地域市民への地球温暖化問題に対する意識向上と、市民参加による自然エネルギー導入促進を目指して、「太陽の郷基金」を設立しました。投資基準のメインストリームになりつつあるSRI（Socially Responsible Investment）で、西条市をソーラーの町にしようという試みです。
続きを読む: さいじょう太陽の郷基金 ご案内
菅政権は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」を創設する予定です。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てる狙いです。月内にも閣議決定し、２０１２年からの本格導入を目指します。
続きを読む: ＣＯ２削減へ「カーボンマネジャー」資格 菅政権方針
電気事業連合会は、温室効果ガス削減を進めるため、2013年以降の地球温暖化対策の枠組みについて新たな提案をまとめました。先進国と途上国で進める削減策「二国間クレジット」を、国連の温暖化対策として認めてもらうのが狙いだそうです。
続きを読む: 温室効果ガス、二国間取引 電気事業連合会が国連に提案へ
