帯広信用金庫は3月から、十勝管内の中小企業の二酸化炭素(CO2)排出削減量を買い取る独自の「おびしん・どさんCO2(こ)ファンド」の運用を始めました。
大口の排出枠を求める大企業と取引できない中小企業の小口の排出量を買い取り、管内の中小企業のCO2削減活動を支援します。
中小企業や自治体のCO2削減量を大企業などに売却できる国内クレジット制度を活用。帯広信金がファンドを創設し、木質チップボイラーを導入した浦幌町営のうらほろ留真温泉などから排出量を買い取ります。買い取り先として管内1市3町の7事業者が候補に挙がっており、12年度までにファンド総額200万円を上限に買い取ります。
また、独自のファンドで購入を進めるとともに、道内企業や自治体のCO2排出削減量をまとめて大企業に売り込む道出資の「どさんCO2(こ)・クレジット・ポート」にもあっせんし、売却代金は売り手の中小企業に分配されるとの事です。
帯広信金自身も地中熱ヒートポンプを導入した中央、柏林台両支店で削減したCO2排出量を道出資のポートを介して売却し、一部をファンドの資金に充当します。
(北海道新聞)
こようなファンドの創設によって、CO2削減の取組や設備導入が促進されます。政府系金融機関や自治体でもこのようなファンドを創設し全国に広がることを期待しています。