この制度はリーマン・ショック後の経済対策の目玉として２００９年５月に導入され、家電需要を喚起して一定の景気浮揚効果を果たしてきました。制度終了については、東日本大震災の影響で消費意欲が鈍ることが予想される中で「消費の下支え材料がなくなり、経済成長率が低下する可能性がある」（大和総研）との懸念も出ています。
　省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入者にポイントを付与し商品や、地デジ工事などのサービスに交換する仕組みで、政府予算額は総額６９３０億円に上りました。
　政府は、商品との交換の申請期限は今年５月末までとし、期限前に予算を使い切る場合は、申請順に商品に交換するとしています。また、震災を受け未交換のポイントによる被災地への寄付の受け付けも開始しました。被災地の住民を対象に、商品への交換の申請期限を延長するなどの支援策も検討しているとの事です。

（時事ドットコム）

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