横浜市水道局が昨年7?11月に販売したミネラルウオーターの収益の一部を資金として利用しました。この排出枠は政府の償却口座に移転し、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献するとしています。

具体的には、昨年7?11月に横浜市内のスーパーなどで販売されたミネラルウオーター「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ」約76万2000本の販売で得た収益のうち、約100万円が排出枠購入に使われました。

適用されたＪＩＣＡの排出枠は、フィリピンの北部バングイ湾に設置されている出力33キロワットの風力発電による電力で、年間約5万7000トンのＣＯ２削減につながるクレジットを購入したことになります。この結果、ＡＰＥＣ横浜会議で排出されたCO2のうち、ミネラルウオーター1本当たり1キログラムを相殺できた計算になるということです。

　今回の試みは、飲料を購入した市民が参加する形で途上国の風力発電事業支援につながったほか、日本が目標としている京都議定書の第１約束期間である12年までに1990年比で温室効果ガス6％削減にも資することとなります。

　横浜市では、今回の仕組みを生かし、今後も市民を巻き込んだカーボンオフセットなどのCO2削減策を継続していく考えです。

（産経新聞）

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