風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団のイベントでこのような見通しを示しました。
チュー長官は、「風力と太陽光は恐らく2020年までには、助成金がなくても、化石燃料と同等のコスト競争力を持つまでになると考えられる。したがって、再生可能なエネルギーおよび資源を開発する国や企業は、突然、世界市場を手にすることになるはずだ。そのような機会を逃すことはできない」と述べたそうです。
オバマ政権は、グリーンエネルギー分野で中国などの新興国に遅れをとりたくないとの考えもあり、雇用創出につながるとの観点から、グリーンエネルギーに積極的に投資するよう各企業に呼びかけています。米議会は気候変動の原因とされる二酸化炭素（CO2）に関して排出規制を設けることに反対していますが、この背景には、化石燃料への依存を減らすとコスト高につながると共和党議員の多くが主張していることが挙げられます。
一方で、政府、共和党とも、福島第1原子力発電所の事故で放射能汚染が懸念されているにもかかわらず、CO2を排出しない原子力エネルギーに対する肯定的な姿勢は変えていないようです。
日本における再生可能エネルギーの割合は3％程度というのが現状です。国内景気が低迷を続ける中で、震災による経済損失も追い打ちをかけます。日本経済復活の原動力となるべく、再生可能エネルギー分野への積極的な投資促進を期待しています。
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