2012年までの温暖化対策を定めた京都議定書では、CDM（Clean Development Mechanism)tという先進国が技術や資金を提供して、途上国の排出量を削減する仕組みがあります。
 　国連機関の承認が必要で、審査が厳しく、日本が得意とするハイテク省エネ技術によるプロジェクトは認められにくい傾向があります。

　日本提案は、この仕組みについて「多様な形態を許容すべきだ」として、国連の審査を経ずに先進国が途上国に技術を移転し、それによる削減量を両国の目標達成に算入できるようにする二国間クレジットの導入が念頭にあるようです。

　日本は、2020年までに温室効果ガス排出量を25％削減する目標を掲げています。国内での削減ですべて達成するのは難しいので、政府内では二国間クレジットへの期待が高まっており、すでにいくつかの実証実験も実施しています。

 　WWFは以前から、コペンハーゲン合意は二国間取引を認めるものではないと、慎重な姿勢を表明していますが、各国の主張が入り乱れる中で、政府の提案が国連で認められるのでしょうか？

(BIGLOBE)
(WWF)

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