ドイツ連邦政府は、2007年1月1日以降、カーボンオフセットによって、公用出張を「気候ニュートラル」とする取り組みを開始している。
ドイツ連邦環境省では、2008年11月29日、第一弾として、CO2換算で10万425トン分を口座に移し、今後、カーボンオフセットにまわすことを発表した。
国連のシンクタンクである国連大学は2009年、東京に環境問題を専門に扱う大学院を設立する。10年から国連大として初めて学生を受け入れ国連機関で働ける人材を育てるほか、地球温暖化対策について潘基文(バン・キムン)国連事務総長への提言をまとめる方針。東大や一橋大、早稲田大などとも連携する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081116AT2M1001P15112008.html
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、今年10月8日から9日にかけて、全国の男女1,000人を対象に、「生活者の地球温暖化・エネルギー問題への認識に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、家電製品の購入・利用に際しての省エネに関する生活者の意識は高いものの、カーボンオフセット商品への認知度は低く、また、省エネ関連製品の購入へのインセンティブの付与を求める声が過半数を超えることがわかりました。
有機・低農薬野菜や無添加食品などの宅配サービスを展開提供するらでぃっしゅぼーや(東京都港区)は、11月3日からカーボンオフセット付きの洗濯用洗浄剤「バジャン」の販売を開始する。カーボンオフセット付きの洗濯用洗剤は日本で初めて。
重曹と炭酸塩を主成分にしているバジャンは、合成洗剤と同等の洗浄能力がありながら、すすぎ回数が1回で済むのが特徴。2004年4月から発売しているが、節電効果が高く、環境にもやさしい。魅力あるエコ商品としてさらにアピールできるようにカーボンオフセット付き商品としてリニューアルすることした。
環境省の委託を受け、カーボンオフセットに関する情報提供や普及啓発活動を行っているカーボン・オフセットフォーラム(J-COF)によると、新聞報道などで分かっているだけでも、国内におけるカーボンオフセットの取り組みは2008年10月末時点で303件あり、その数は日々、急速に増えている。
きっかけとなったのは、2008年2月に環境省が発表した「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」だ。
カーボンオフセットの定義や意義を示すとともに、その手続きや排出量の算定方法、実施に際しての課題などを明らかにした。
同フォーラムのチーフディレクターである竹田雅浩氏は、「以前は環境NGOなど、環境意識の高い人が中心となってカーボンオフセットに取り組んでいました。
最近は一般の事業者がCSR(企業の社会的責任)として、また、他社との差別化を図る手段として取り入れるケースが増えています」と話す。
このように、事業者が主体となってカーボンオフセットを促すのは、日本独特の傾向だ。竹田氏は、「カーボンオフセットが先行している英国では、企業活動によって排出した分を自ら相殺するというパターンが主流」と言う。