秋田県は、平成24年8月6日、「秋田県県有林J-VERクレジット」の申込受付を開始すると発表しました。
カーボン・オフセットによる環境貢献を検討している企業等を対象に購入者を募集します。販売するクレジット量は、460t-CO2で、販売単位は1t-CO2となっています。
東成瀬村建設業協会(加盟8社、鈴木国男会長)と関連1社の計9社が、「水源の村」で森林保全・整備事業を展開する雄勝広域森林組合(湯沢市山田、佐藤重芳組合長)からCO2吸収量113トンを購入する運びとなりました。
秋田市の市有林が削減・吸収する100トン分のCO2を、秋田銀行が105万円で買うことになりました。同行にとって、市有林による削減・
吸収分だけ自らの排出量を減らしたとみなされます。売った側の市は、収益を市有林の整備に充てることでCO2吸収力を高められることになります。
東京都内の全62市区町村が連携して取り組んでいる「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」。
毎月1回、CO2削減・省エネ・節電などをテーマに、各界の専門家や有識者のインタビューが掲載される、エコアカデミーの第4回は、グリーンプラス代表取締役の飯田が担当しました。
オホーツク紋別空港ビルは2月から、環境省のモデル事業として、空港内で排出したCO2を、市の森林保全事業で相殺する「カーボンオフセット」を行います。空港としてカーボンオフセットを行うのは国内初で、全国に紋別空港と、市の環境保全への取り組みをPRします。