リニューアブルエネルギーの最近のブログ記事

Fujisawaスマートタウン.jpg パナソニックは10月1日、神奈川県藤沢市の同社工場跡地に計画している「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の概要を発表しました。環境技術を駆使して、従来よりもCO2の排出量を70%削減し、再生エネルギーの利用率を3割以上に高めます。【写真:Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想の完成イメージ図  家電Watch】
 カナディアン・ナショナル鉄道はこのほど、2両の電気式ディーゼル機関車を安価で公害の少ない天然ガスで動く機関車に改良し、試験を実施していることを明らかにしました。
 経済産業省は今月26日、8月末時点の再生可能エネルギーの導入状況を明らかにしました。7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電所の出力は130万キロワットに上り、制度開始2カ月で原発1基分相当を確保したとのこと。
東京ガス.jpg 今月10日、東京ガスは熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験で、最新の複合システムを使用した場合、従来型機器の使用時よりも、CO2排出量が35.8%削減できたと発表しました。【写真:東京ガスの実証実験施設=東京・南千住  MSN産経ニュース】

洋上風力発電.jpg 今月4日、東芝や日立造船、JFEスチールなど6社は、共同で洋上風力発電事業に参入すると発表しました。 特別目的会社(SPC)を通じて発電設備を整備し、電力会社に電気を販売します。【写真:東芝や日立造船が共同参入する洋上風力発電のイメージ  MSN産経ニュース】

エネルギー・環境会議.jpg 政府は今月4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を検討しました。2030年に原発ゼロにする場合、代替の再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要なうえ、電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増、月額3万円を超すとし、国民負担の重さが改めて確認されました。原発比率を15%とする場合でも40兆円の投資が必要と見込んでいます。【写真:SankeiBiz】

 2013年2月まで続く予定の「エコカー補助金」は、すでに申請額が予算に近づき、期限前に終了する見通しとなっていますが、金額の大きい「クリーンエネルギー自動車」の補助金制度があり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が対象となっています。

599397_454371187919341_1594716110_n.jpg当社の環境省オフセット・クレジット(J-VER)の販売ラインナップに、高知県のクレジットが仲間入りしました。他のクレジットとはちょっと違った魅力がございます。

 アメリカエネルギー省は、建物のエネルギー効率向上に取り組む、オバマ大統領の「ベター・ビルディング・チャレンジ」に、新たに州や市、学校区など、合わせて36団体が参加したと発表しました。
メガソーラー式典 群馬.jpg 太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づける、固定価格買い取り制度が始まった今月1日、ソフトバンク子会社のSBエナジーが群馬県の榛東村上野原で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」の発電を始めたほか、太田市では自治体単独では国内初のメガソーラー「おおた太陽光発電所」が稼働し、記念式典が行われました。
【写真:メガソーラー完成式典でテープカットをする関係者たち/群馬県太田市内(読売新聞)】

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