
太陽光発電や蓄電池を備えた約1000戸の住宅に約3000人が暮らす計画で、住宅すべてに太陽電池と蓄電池を設置します。
協力企業と共同出資で13年3月に運営会社を設立し、事業費は約600億円。パナソニックと藤沢市が10年に基本合意し、今年9月に着工しました。協力企業として三井住友信託銀行や東京ガスのほか、NTT東日本と電通を加えた11社が参画。エネルギーやセキュリティー、モビリティー、ヘルスケア、ファイナンスなど8つのサービスを提供します。
具体的には、約19ヘクタールの敷地内に戸建て住宅やマンション、商業施設を整備し、全建物に太陽光発電設備と蓄電池を導入します。街中に見守りカメラやセンサー付き発光ダイオード(LED)街路灯を設置するほか、電気自動車のシェアリングや宅配レンタカー
なども行います。
先月からインフラの造成工事が始まり、2014年春に街開きの予定ですが、将来的には海外での事業展開も目指しているとのこと。
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