林野庁の「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(座長・岡田秀二岩手大教授)は20日、森林整備を強化するため、今年10月に導入される地球温暖化対策税(環境税)の活用を求める決議を発表しました。
全日空は、被災地の宮城県南三陸町で、「ANAこころの森」という、森林づくりの取り組みを始めます。森林を適切に間伐して、豊かな森をつくるとのこと。併せて、森林保全で生じる間伐材を使った製品作りを通して、地元の雇用の創出も支援するそうです。
内閣府が全国20歳以上の男女3、000人を対象に行った、「森林と生活に関する世論調査」結果が、平成24年2月20日までにまとまりました。
この調査は、森林に期待する役割、森林や木材の利用、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針などに対する関心・意識を調べたもので、平成23年12月1日から12月18日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は1、843人(61.4%)でした。
オホーツク紋別空港ビルは2月から、環境省のモデル事業として、空港内で排出したCO2を、市の森林保全事業で相殺する「カーボンオフセット」を行います。空港としてカーボンオフセットを行うのは国内初で、全国に紋別空港と、市の環境保全への取り組みをPRします。
栃木県産業技術センター(宇都宮市)は独立行政法人の森林総合研究所(茨城県つくば市)と共同で、スギの樹皮からバイオ燃料のエタノールを生成する技術を開発しました。
間伐などによる森林除染の実証試験を計画していた福島県は19日までに、計画的避難区域の川俣町山木屋地区の山林で作業を開始しました。年内に試験を終え、データを山林除染の手法の確立に生かすとのこと。
熱帯雨林を伐採しアブラヤシを植林すると、森林が本来ため込むことができた炭素量が30年後で65%減っていたことが、国立環境研究所(つくば市)などのチームの分析で分かりました。