東京都港区は区内建築物での国産木材活用を促す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で、建築物に国産木材を活用していることを示す標章を新たに作成しました。 制度の認知度向上や木材使用の区外への普及を図ります。【写真：東京新聞】区が承認した事業者は、広告などに表示し、環境への貢献度をアピールできます。黄緑色の標章が使用できるのは、 分譲マンションなどの折り込みチラシや価格表、建物の外壁等に表示される銘板など。木材の使用量に応じて1~3個の★印が記されます。また、北海道下川町、 宮崎県日南市など、区が「国産材の活用促進に関する協定」を結ぶ47市町村の木材を7割以上使えば、「ユニフォーム」マークも入ります。
昨秋、温暖化防止を目指す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」がスタートしました。協定自治体の木材は再植林が保証されており、区は環境保全価値が高い木材とみなし、建築材や家具に使用すると、CO2削減に努力していることを示す認証書を建築事業者らに発行しています。今回の標章の導入は「温暖化防止に貢献していることをPRしたい」「マンションの広告などに使いたい」との要望があったことから導入を決めました。
(東京新聞) (日刊工業新聞)
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