経済産業省、環境省、農林水産省が共同で、平成24年6月28日(木)から7月11日(水)までに行った「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」に対する意見の公募(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
また、頂いた御意見を踏まえ、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を取りまとめたものを公表します。
また、頂いた御意見を踏まえ、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を取りまとめたものを公表します。
国内排出量取引の最近のブログ記事
神奈川、静岡、山梨の3件6生協で構成するユーコープ事業連合は29日、組合員宅の太陽光発電装置で生じたCO2削減量を排出枠として買い取ると発表しました。買い取った排出枠は、ユーコープの温暖化ガス自主削減計画の達成に使うとのこと。組合員に太陽光発電の導入を促す狙いもあります。
続きを読む: 太陽光発電でのCO2削減量、ユーコープが買い取り
経済産業、環境両省は18日、地球温暖化対策の一環として、CO2など温室効果ガスの排出削減に関連し、それぞれが所管する国内の認証制度を2013年度に統合する方針を決めました。
続きを読む: CO2排出削減制度を統合 経産、環境省が2013年度に
環境省は、経済産業省、農林水産省とともに、2013年度以降の国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度(J-VER制度)の在り方について、有識者等からなる検討会を設けて検討を開始します。
第1回目の検討会を平成24年4月16日に開催することとしましたので、お知らせいたします。
第1回目の検討会を平成24年4月16日に開催することとしましたので、お知らせいたします。
愛媛県松山市は29日、家庭での太陽光発電や市施設でのエネルギーの転換で生み出されたCO2の排出枠を企業に販売する事業を始めたと発表しました。4月からの1年間に約800トンと見込まれる排出枠について、愛媛県内の3社に計約48万円(1トン当たり約600円)で売却します。売却益は市の温暖化対策や環境教育に充てるとのこと。
続きを読む: 松山市、CO2排出枠を販売 愛媛銀行など購入
温室効果ガスの排出量に上限を課し、企業間で排出枠をやりとりしながら削減を進める排出量取引制度を国内で導入すると、20年には制度がない時に比べ最大18%の排出削減が可能となる一方、経済成長や雇用への悪影響はほとんどないとする環境省の検討会報告書が12日、明らかになりました。
続きを読む: 排出量取引、経済に悪影響なし 環境省検討会が報告
秋田市の市有林が削減・吸収する100トン分のCO2を、秋田銀行が105万円で買うことになりました。同行にとって、市有林による削減・
吸収分だけ自らの排出量を減らしたとみなされます。売った側の市は、収益を市有林の整備に充てることでCO2吸収力を高められることになります。
続きを読む: CO2の削減分を秋田銀行が買い取り
帯広市は、再生可能エネルギーを推進する「国内クレジット制度」の活用を目指し、市民参加の組織「おひさまソーラーネット帯広」を立ち上げました。市の助成を受けて太陽光発電システムを設置した一般家庭などのCO2削減効果を取りまとめる団体で、道内自治体が排出削減事業者を新設したのは初めて。削減効果は帯広信用金庫(増田正二理事長)が「おびしん･どさんCO2(こ)ファンド」で買い取り、売却益は市の環境施策に活用されるとのこと。
続きを読む: 道内初、CO２削減組織を設置
府は、地球温暖化対策として、独自の「京都版CO2排出量取引制度」の運用を始めました。取引制度により、中小企業や自治会、NPOなどが減らすことに成功したCO2の排出量（クレジット）を大企業が買い取り、自らの削減数値に組み込むことができます。京都市でも類似の制度を昨年8月に開始しましたが、これで府内全域で、CO2の取引制度が運用されることになりました。
続きを読む: 府独自CO2取引制度 京都市に続き 小口でも取り扱い
家庭が太陽光発電を活用してCO2を削減した分を排出枠として企業に売却できる制度が11月から、福井県で始まりました。国の「国内クレジット制度」を利用した取引で、日本海側の自治体では初めてです。日照時間の短い北陸では不利な面もありますが、東日本大震災を機に自然エネルギーへの関心は高まっています。
続きを読む: CO2削減分の売却制度開始 福井、家庭の太陽光発電
