制度導入は民主党の選挙公約で、審議中の地球温暖化対策基本法にも盛り込まれました。ですが産業界の一部から「経済への悪影響が大きい」と反対論が出て、関係閣僚会議で実施が棚上げされた経緯があります。

　原発の運転停止で火力発電の増加が見込まれる中、温暖化対策の切り札として早期導入を求める声も高まりそうです。

(東京新聞)

キャップ&トレードを導入すると、企業もこの夏の節電協力の様に、なおいっそうの省エネに取り組む事になるでしょう。それができる企業は、コスト削減も競争力も、環境経営も実現できることになります。できる企業とできない企業の平均で、影響なしということでしょうか？

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