グリーン電力の最近のブログ記事

都は、CO2排出量の大幅削減に向け、平成22年4月から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度 (キャップ&トレード制度)を開始しました。都及び財団法人東京都環境整備公社は、この円滑な排出量取引を推進するため、オフセットクレジットとして活用できるグリーン電力証書を下記の内容で試行的に販売しますので、お知らせします。
 東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車(EV)のカーシェアリング事業に乗り出します。
 再生可能エネルギーの普及を促進するため、兵庫県は17日、県民出資による共同の太陽光発電事業に乗り出すと発表しました。
 沖縄電力は6日、沖縄本島北部の大宜味村(おおぎみそん)に、風力発電の実証研究設備を建設すると発表しました。
 米グーグルは11日、米カリフォルニア州南部の砂漠で進んでいる太陽熱発電所の建設・運営プロジェクトに1億6800万ドル(約140億円)を出資したと発表しました。
 北極圏でこの冬から春にかけてオゾン層破壊が過去最大規模で進んでいることが、日米など15カ国の国際研究チームの解析で分かりました。世界気象機関は北極圏のオゾン全量の40%以上が破壊されたとみています。
 再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5%増の21%に達し、初めて最大の供給源になり、同国の送電網管理会社が31日に発表しました。 

 経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめます。

 風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団のイベントでこのような見通しを示しました。

 

 経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー電源導入拡大のため一般電気事業者(電力会社)の送配電系統への接続・給電にかかわるルールを抜本的に見直し、風力発電と太陽光発電に優先性を持たせる「優位規定」を導入します。

 

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