県民の出資を募り、公共施設の屋根などに太陽光パネルを設置し、売電収入を出資者に分配する仕組みです。来年度以降の事業化を目指し、23日に検討会を立ち上げます。

　県は、住宅用の太陽光パネルの設置費用の融資・補助制度などで導入を推進してきましたが、パネルの設置が困難な集合住宅の住民や費用面で自宅に設置できない県民にも自然エネルギー導入を促すため、県民出資の事業化に取り組むことにしました。

　数十世帯の単位で公共施設の屋根などに設置する太陽光パネルの設置費用を出資してもらい、生産電力の売却益を分配する仕組みを構築します。今国会中に成立する見通しとなった再生エネルギー特別措置法案を視野に入れ、具体的な買い取り価格や事業手法は検討会で議論するそうです。

（産経ニュース）

普及のアイデアとしては面白いと思いますが、電力会社が一定の価格で買い取る事を前提にしたスキームでしょうから、リスクを電力会社に転嫁しているとも言えます。果たして投資と言えるかは微妙ですが、どのような仕組みになるのか注目です。