原材料や製品の輸送・保管や、外部企業への業務委託分などを含めて企業活動に伴う温暖化ガスの総量を把握できるようになるようです。

環境対策への取り組みによって投資先や取引先を選別する動きが広がるなか、企業が情報を開示する際の国際標準となるとのこと。

この新しい基準は「スコープ3」と呼ばれます。世界の有力企業200社が加盟する「持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）」と米シンクタンク「世界資源研究所（WRI）」が9月に発表する見通しです。

（日経新聞）
（エコジャパン）
（世界の有力企業200社）

外部企業への業務委託分も含めることで、見かけ上のCO2排出量を他社や下請けに付け替えることが出来なくなるのは、よい範囲設定だと思います。
ただし、この基準には自社製品の省エネ効果はマイナスカウントとして反映できるという抜け穴もあります。「既存製品に比べて、これだけCO2を削減した」といっても現実にCO2は排出されているので、マイナスカウントするというのはちょっと企業寄りな考え方ですね。

環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。