カーボンオフセット付商品の最近のブログ記事

J-VER付き林業機械.jpg 日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」(井上伸史社長)は、国内で初めて海外機械メーカー2社と連携し、環境省認証の「J−VERクレジット」によるCO2排出権付き林業機械を商品化しました。23日、市内の中津江ホールで発表会を実施しました。 【写真:林業機械を紹介する井上社長や関係者ら  大分合同新聞社】
 サッポロビール北海道本社が今月から、店で注文されたビールの消費量に応じて、道内の森林整備を支援するキャンペーンを始めました。地球温暖化対策として、製造や輸送の過程で出た分のCO2を、整備した森林が吸収したとみなす「カーボン・オフセット」と呼ばれる取り組みです。
 タクシー事業を手がける中越交通(三条市)はCO2の排出枠を購入して、車が排出するCO2を相殺する「カーボンオフセットタクシー」の運行を2月21日に始めます。県内初の取り組みで、地球環境保護に熱心な企業などの利用を促します。
index04_img_05.gif日本郵政グループは1日、暑中見舞いはがき「かもめーる」が1日から全国一斉に発売となりました。今年はカーボンオフセットハガキに加えて、東日本大震災の被災地のための寄付金付きも用意されています。

20110522-00000515-san-000-0-view.jpg消費者が口にすることでCO2の排出削減に貢献できる「カーボン・オフセットトマト」、3月のブログでも取り上げましたが、好調の様子です。を山梨県南アルプス市がテスト販売し、注目されています。
 南アルプス市が、地元産トマトに二酸化炭素(CO2)排出権を付加した「カーボン・オフセットトマト」を首都圏を中心に販売しています。1個購入すると、成人1日分のCO2排出量が帳消しになる計算で、市は「南アルプス産のトマトをたくさん食べて、気軽に地球温暖化防止に貢献を」とPRしています。
土壌汚染調査・対策受注件数の約8割がカーボンオフセット付きに。エイチテック実施結果。
1379.gif 環境省は、環境省のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、2案件で認められたと発表しました。

ドイツポストDHLはカーボン・オフセットの輸送サービス「GOGREEN」による手紙、小荷物、エクスプレス貨物の輸送サービス取扱件数が約10億件となったことを発表しました。
 喜多方市が県内の自治体で初めて、CO2の排出権ビジネスに乗り出しました。市有林の整備で生まれるCO2の吸収能力を商品として販売し、収益をさらなる森林整備に還元する計画です。購入企業は、製品に環境保護の付加価値を盛り込むことで消費者のエコ志向に訴えかける効果が期待できます。21日、郡山市の企業から第1号の購入予約が入ったそうです。

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