喜多方市が県内の自治体で初めて、CO2の排出権ビジネスに乗り出しました。市有林の整備で生まれるCO2の吸収能力を商品として販売し、収益をさらなる森林整備に還元する計画です。購入企業は、製品に環境保護の付加価値を盛り込むことで消費者のエコ志向に訴えかける効果が期待できます。21日、郡山市の企業から第１号の購入予約が入ったそうです。
喜多方市は、今年度に市有林22.03ヘクタールで間伐をする結果、森林がCO2約110トン分、吸収する力を高める、と試算。その吸収能力に金銭的価値を持たせて「オフセット・クレジット」という名称で商品化します。カーボン・オフセット（CO2の排出量相殺）を進める環境省の認証制度を活用し、実際の取引は来年3月に始める予定です。
この日、郡山市のユニホーム販売会社「福島ミドリ安全」は、CO2、30トン分の「オフセット・クレジット」を購入予約しました。喜多方市は販売価格について「今後の取引に影響が出る可能性がある」との理由で公表していません。
同社は約2年前から、制服や作業着に、「オフセット・クレジット」の購入費を含ませて「カーボン・オフセット商品」として販売しています。「地球環境の保護に役立っている」という満足感と一緒に、製品を企業や市民に買ってもらおうという考えです。白石昇央社長は「喜多方市の森林整備を市外の企業や市民も担うことにつながる。林業の活性化も期待できるだろう」と指摘します。
市農林課は「今後も購入を希望する企業が出てくるのを期待したいとしています。
(asahi.com)
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