自動車メーカー世界最大のトヨタの100%子会社、トヨタタービンアンドシステムは電力小売り事業に参入します。経済産業省・電力市場整備課の金杉祥平氏によると、このトヨタ子会社は1日に特定規模電気事業者(PPS)への登録を届け出ました。また、日本卸売電力取引所の3月19日付の会員一覧によると、日産自を含む61社が同取引所に登録されています。日産自・広報担当の井下寿丈氏に確認を求めましたが、回答は得られていないとのこと。

　政府は2日、電力システムに関する改革方針を閣議決定。2011年3月の東日本大震災後、東京電力 や関西電力などによる火力発電の稼働拡大による費用増などを電気料金に転嫁する動きが広がる中、トヨタや日産自などの電力事業への参入は、料金・電源別メニューの多様化や事業者間の競争につながる可能性があります。

　経産省の電力システム改革専門委員会の2月の報告書は、95年以降の4次にわたる制度改革を経た後も「一般電気事業者による事実上の独占という市場構造は 基本的に変わっておらず、部分自由化の現状でも競争は不十分である」と指摘。経産省によると、10年度に卸電力取引所で取引された電力量は56.8億キロ ワット時と、小売り販売電力量に占める割合はわずか0.6%です。

　同委員会の報告書は、卸電力市場の活性化のため、電力先物市場の創設や新規制組織による市場のモニタリングなどを提言しています。

　茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、今回の電力システム改革により消費者は事業者からの電力購入や料金メニューで選択肢が増えるとし、電気料金の低下にもつながると述べました。

　トヨタタービンアンドシステムは自家発電設備を保有する他社や卸電力市場から電力を調達し、トヨタの販売店などに供給すると2日付の読売新聞が報じました。報道によると、このトヨタ子会社の今年度の供給力は東電管内で数万キロワット程度を想定しているとのこと。

(ブルームバーグ)