東京ガスと住友商事は1日、シェールガスなどの米国産天然ガスの調達に関する「LNGプロジェクト」の契約について基本合意したことを発表しました。
米北東部メリーランド州において、住友商が年間約230万トンの天然ガスの液化加工を米電力大手ドミニオン・リソーシズの子会社に委託する契約を締結し、東ガスが住友商から同140万トンの液化天然ガス(LNG)を引き取る内容です。液化加工に関しては、住友商事と東京ガスが今後、共同事業会社を設立するとのこと。
米政府による許可を条件に2017年の輸入開始を目指します。東ガスと住友商は昨年4月に同州コーブポイントにおけるLNGプロジェクトについてドミニオンと協議を開始し、今回、液化加工契約とLNG売買契約について基本合意に達しました。住商は残るLNG90万トンを東ガス以外の国内需要家に販売するとのこと。
東ガスが住友商からLNGを引き取る価格は、ヘンリーハブと呼ばれる米国内の市場価格に連動します。現在は100万BTU(英国熱量単位)当たり約4ドルで推移しており、日本に輸入する場合は、米市場価格に液化コストや輸送コストが上乗せされます。日本を含む東アジアのLNGスポット価格は16ドル程度で推移しており、現在の価格差を前提にすれば東ガスは現状に比べ割安にLNGを調達できる見込みです。東ガスは米国産LNGの輸入価格について「10ドル以下を目指したい」としています。今後、アメリカ天然ガス市場連動の割安なLNGが輸入されれば、ガス会社や電力会社の燃料コストの低下につながると期待されています。
米政府は現在、自由貿易協定(FTA)を結ぶ国以外へのLNGの輸出を制限していますが、日本政府は早期の輸出認可を求めています。申請時期が早い大阪ガスと中部電力が参加する「フリーポート」プロジェクト(テキサス州)などの早期認可が有力視されるほか、関係者はコーブポイントの認可の優先度も高いといいます。
東京電力も2月に三井物産や三菱商事を通じて「キャメロン」(ルイジアナ州)からの調達契約を結びました。
