買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で、同省が方針を説明。これに先立ち茂木敏充経産相が東京都内で講演し、「太陽光の設備価格は相当程度下がっている。今年度の1キロワット時当たり42円の買い取り価格は30円台後半にできるのではないか」と述べ、来年度からの引き下げ方針を明らかにしました。同省によると、価格は37~38円程度になる見通し。

　同制度は、建設コストと適正利潤を踏まえて、年度ごとに買い取り価格を見直すことになっています。経産省は21日の有識者会議で、制度導入時の前提となった再生エネルギー発電所の建設費用と、12年10~12月の実績との比較を提示しました。

　それによると、大規模太陽光発電(10キロワット以上)は、同年7~9月は1キロワット当たり32.5万円だったのが、導入後の同年10月以降は同28万円に下がりました。10キロワット未満の住宅用も1割程度下落しました。太陽光パネルの値段が下がったためです。

　風力や小規模水力発電などの費用比較も示されましたが、新規設置の実績がほとんどなく、「見直しの根拠は乏しい」として、据え置きが妥当との見解を示しました。今後の有識者会議で今回示された建設費用などの詳細を検討し、3月にも太陽光などの具体的な買い取り価格案を茂木経産相に提示。経産省は4月から新料金での買い取りを始める方針です。

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